ホットナビ　サービス利用規約

第一条　総則

1-1　利用規約の適用
1-1-1　株式会社総協エージェンシー（以下、乙と記す）は、サービス利用規約（以下、「利用規約」と記す）を定め、この利用規約に基づきホスティングサービス及び、ホットナビ＜不動産物件検索システム＞（以下、「本サービス」と記す）を提供する。
1-1-2　契約会社（以下、甲と記す）は、利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとする。
1-2　利用規約の変更
1-2-1　乙は、この利用規約を変更する事がある。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約による。
1-2-2　利用規約の変更に当たって乙は、当該変更の対象となる甲に対しその内容を通知するものとする。但し、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとする。
1-3　サービスの提供区域
1-3-1　本サービスの提供区域は日本国内とする。
1-4　サービスの種別
1-4-1　ホットナビ＜不動産物件検索システム＞
1-5　サービスの終了
1-5-1　乙は、本サービスを終了する事がある。
1-5-2　乙は本サービスを終了する時は、終了3ヶ月前までにその旨を甲に通知あるいは告知するものとする。

第二条　契約

2-1　契約の単位
2-1-1　甲が複数の本サービスを申込む場合には、其々にサービス利用契約を締結するものとする。乙は本契約の他、必要に応じて特約を定める事がある。この場合、甲は本規約と共に特約を遵守するものとする。
2-2　契約期間
2-2-1　本サービスの契約期間は第2-7条「契約の成立」第1項に定める利用開始日から起算して、1ヶ月以上1年未満とする。
2-2-2　甲からの書面による契約の意思表示がされない場合、本契約は更に同一期間、同一条件を持って更新されるものとし、その後も同様とする。
2-3　サービスの提供条件
2-3-1　乙は利用規約毎に1つのアカウントID、及びパスワードを定める。
2-3-2　甲は第1項を厳重に保管するものとし、これらの不正使用により乙あるいは第三者に損害を与える事のないように万全の配慮を講じるものとする。又、甲は不正使用に起因する全ての損害について責任を負うものとする。甲は、アカウントID及びパスワード並びにURLが第三者によって不正に使用された事を判明した場合には、直ちに乙にその旨を報告するものとする。
2-4　権利の譲渡などの制限
2-4-1　本サービスの提供受ける権利等、利用規約上の権利を、乙の許可なく、第三者に譲渡、貸与、質入れ等の行為をする事はできない。
2-5　非常事態時の利用の制限
2-5-1　乙は、天災、事変その他の非常事態が発生、又は発生する恐れがある時は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行う事を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する処置をとる事がある。
2-6　契約申し込み
2-6-1　本サービスは、乙所定の方式によって申込むものとする。
2-7　契約の成立
2-7-1　乙が利用の申込を承諾した場合は、ログインに必要な情報を記載した電子メール及び書面により通知するものとする。「通知日」をもって利用契約の成立日とする。
2-7-2　乙は、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込を承諾しない事がある。又、契約の承諾を取り消す場合がある。
  1. 甲が第3-2条「提供停止」第1項各号のいずれかに該当した時
  2. 甲が過去において第3-2条「提供停止」第1項各号のいずれかに該当した時
  3. 契約申込書に虚偽の事実を記載した時
  4. 前各号の他、乙の業務遂行上支障があると判断した時
2-7-3　乙が申込を承諾しない場合には、通知にて告知するものとする。
2-8　名称などの変更
2-8-1　甲は契約申込に記載した会社名、住所、連絡先他に変更があった場合は速やかに乙に届け出るものとする。
2-8-2　前項の届出があった時、その事実を証明する資料の提出を促す事があるが、甲はそれを拒否できないものとする。
2-9　地位の継承
2-9-1　契約者である甲が解散した時、利用契約は終了する。
2-9-2契約者である甲が合併した時、甲はその旨を直ちに乙に書面で通知するものとし、乙はその通知受領後14日以内に当該継承法人に電子メール及び書面により通知をし、利用契約を解除できるものとする。乙が解除しない場合、継承した法人は利用規約に基づく一切に責務を継承するものとする。
2-10　利用契約の解約
2-10-1　甲が利用契約の解除を希望する時は、乙に対し解約の旨及び解約するサービスの内容を解約申請書にて通知するものとする。
2-10-2　乙は甲から依頼を受けて解約手続きを行い、手続き完了次第甲に通知し、その時点で解約が成立したものとする。
2-10-3　甲は解約希望の意思を契約更新期限の30日前までに乙に連絡するものとし、それが過ぎてから解約の意思を連絡した場合が契約の自動更新が行われる事などにより請求が発生しても、乙からの返金は行わないものとする。
2-11　利用契約の解除
2-11-1　乙は、次に掲げる事由がある時は、利用規約を甲の承諾なく解除できるものとする。
  1. 第3-2条「提供停止」第1項に基づき、乙が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない時。
  2. 第3-2条「提供停止」第1項各号のいずれかの理由があり、本サービスに著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる時。

第3条　提供中止及び提供停止

3-1　提供中止
3-1-1　乙は乙の設備の保守、工事、又は障害などやむを得ない事由が発生した時には、本サービスの提供を中止する事ができるものとする。
3-1-2　本サービスの提供中止する時は、乙が甲に対し、その旨とサービス提供中止期間を事前に通知するものとする。但し、緊急又はやむを得ない事由がある場合はこの限りではない。
3-2　提供停止
3-2-1　乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する時は、本サービスの提供を停止できるものとする。
  1. 利用契約上の債務を履行しなかった時
  2. 第2-3条「サービスの提供条件」の規定を違反した時
  3. 以下の態様において本サービスを利用した時
    1. 乙あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等人格的利益を侵害する行為、又はその恐れのある行為
    2. 乙あるいは第三者の著作権、その他の知的財産を侵害する行為、又はその恐れのある行為
    3. 乙あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はその恐れのある行為
    4. 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、又はその恐れのある行為
    5. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はその恐れのある行為
    6. 公職選挙法に違反する行為、又はその恐れのある行為
    7. 乙の本サービスの提供を妨害する行為、又はその恐れのある行為
    8. 乙のネットワーク及びハードウェアに対し高い負荷をかける行為、又はその恐れのある行為
    9. 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、又はその恐れのある行為
    10. アカウントIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、又はその恐れのある行為
    11. コンピュータウィルス等、他人の業務を妨害あるいはその恐れのあるコンピュータープログラムを本サービスを利用して使用、あるいは第三者に提供する行為、又はその恐れのある行為
    12. 風俗営業等の規則及び適正化に関する法律が規定する映像送信型風俗特殊営業、又はそれに類似する行為
    13. その他、他人の法律的利益の侵害、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、又はその恐れのある行為

第4条　料金等

4-1　料金等
本サービスの料金は契約書その内容の通りとする。
4-2　料金等の支払義務
4-2-1　甲は、第4条｢料金等｣の料金を支払う義務を負う。
4-2-2　第3-2条「提供停止」の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
4-2-3　第2-7条｢条約の成立」4項の規定により、乙が契約の承諾を取り消した場合であっても、乙は甲に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求するものとする。損害金の請求手続きは料金等の請求手続きと同様とする。
4-3　遅延損害金
甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、甲は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、遅延損害金として乙が指定する期日までに支払う事とする。但し、甲より事前に遅延の申し出があり、乙が承諾した場合はその限りではない。
4-4　消費税
甲が乙に対し、本サービスに関わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6法律第109号)及び同法に関する法令の規約により、当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされている時には、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を任せて支払うものとする。

第5条　サポート

5-1　サポート
乙がサポートについて責任を負う範囲は、ホットナビの入力等に関する事項に限定するものとし、文献やインターネットなどで公開されている一般的知識他に関しては乙のサポート範囲外とする。乙は甲の便宜のため、この範囲を超えたサポートを行う事があるが、かかるサポートが継承する事を保障しない。

第6条　データ等の取り扱い

6-1　データ等の取り扱い
乙は、本サービスにおける乙のデータサーバが、消失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとする
6-2　データのバックアップ
本サービスにおいて、乙はサーバー設置の故障又は停止等の復旧に対応するため契約ホストのデータを複写する事がある。
6-3　バックアップについて
バックアップについては、乙が保守の必要性上行うもので、データを保障するものではない。

第7条　損害賠償

7-1　責任の制限
7-1-1　乙は本サービスを提供すべき場合において、この責が帰すべき理由により、甲に対し本サービスを提供しなかった時は、本サービスを利用できない事を乙が知った時刻から起算して、連続72時間本サービスを利用できなかった時、又は料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかった時に限り、甲からの請求により、その請求月における請求額を限度として損害の賠償をするものとする。但し、甲が当該請求をし得る事となった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、甲はその権利を失うものとする。
7-2　免責
7-2-1　乙は、甲が本サービスの利用に関して、情報等が破損又は減失した事による損害、もしくは甲が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何に寄らず、一切の賠償の責任を負わないものとする。

第8条　雑則

8-1　管轄裁判所
甲と乙との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、この本社住所祖管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲乙双方誠意を持って協議の上、これを解決するものとする。